１２．２０「安心してできる落選運動」学習会に１００名参加

この夏の通常国会での「戦争法」強行成立。 賛成議員は落選させろ！の声が満ちています。
では一体、私たちに何ができるのか。
　「べからず法」と言われる公選法に引っかけられることなく「安心して堂々と元気よく」創意工夫に富んだ活動をするための第一歩の学習会を開催しました。

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【講師・長谷川一裕弁護士から】

戦争法というとんでもない法律はできたが、しかし２０１５年は、民主主義の偉大な前進の年であったといえる。ボロボロになった９条の旗を、私たち国民は決して手放さない、という決意を示した。
　だからこそ今、政界の右からの再編の動きが表明かしている。消費税の軽減税率云々の動きは、自公の間に政治密約が結ばれたのではないか、とも考えられる。
のびのびと安倍内閣打倒の活動をしていくために、公選法についての基礎的なことをみていきたい。
　なお、選挙が近づいたら、選挙活動に関する弁護士による相談窓口を作ることになるので具体的なことはそこで相談して欲しい。

レジュメ
　「戦争法廃止のために選挙の中で何ができるか」を考えるための公職選挙法の基礎知識」
2015.12.20　 弁護士　長谷川一裕
　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota11/hasegawa.pdf

・ 公職選挙法をどうみるか

１９２５年に男子普通選挙が実現したが、その当時から際待て「階級的性格」の強い法律。最も基本的で誰でもできる活動であるはずの戸別訪問を全面的に禁止している。
　「一般的禁止、限定解除」の構造、「べからず選挙法」と言われる所以。この抑圧的性格を除去する方向で解釈すべき。かなりのところは、力関係で決まっていくところもあり、流動的である。
「自由にやろうよ」
　
・政治活動と選挙活動
　 「自由にできる選挙活動」から

＜参考＞自由にできる選挙活動　第4版 　編著者 自由法曹団京都支部
　 2014年10月　 　かもがわ出版 　定価（本体価格1,900円＋税）
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/sa/0715.html

・ 「自由にできる選挙活動」 抜粋PDFファイル
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota11/kamogawabassui.pdf

[告示前]　選挙運動はダメ、但し、選挙の準備活動、組織内部活動はできる
　　　　　　　政治活動は自由
[告示後] 運動の主体による制限、運動の手段・方法による制限

・資料① 公職選挙法参考条文 PDFファイル
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota11/kousenhoubassui.pdf

・資料② 政治資金規正法抜粋 PDFファイル
・資料③　公務員の選挙活動規制の概要・ 参考法規 PDFファイル
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota11/shiryou2&3.pdf

インターネットを使用した選挙運動(２０１３年改正）について

　・インターネットを利用した選挙運動に関する公職選挙法の規定 PDFファイル
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota11/internetsenkyo.pdf

　

　「落選運動」は、公選法が規制する「選挙運動」の定義にはあたらない。告示前も告示後も、自由にできると考えるべきだろう。ただし、１人区で２人だけが立候補している場合、一方を落選させようとする活動は、他方の「立候補（予定）者に当選を得させるための」活動とみなされることはないとはいえない。（愛知は４人区）

　「落選運動」はネガティブキャンペーンであり、その政治的効果はよく考える必要がある。

　「選挙に行こう！」「選挙法廃止のために動く人に投票しよう！」は自由にできるし大いにやるべきだ。

【討 論】

◇ 大手メディアも政府側に取り込まれている。市民メディアを作る必要がある。

◇　全くの個人だが、何か機会があれば周囲の人にアベ政治に関しての話題を振るようにしている。口コミが大事だと思う。

◇　「落選運動」には疑問。勝てる候補を立てて運動したい。
　全くの個人で、２０００万人署名の署名集めをしている。「周囲の人から署名を貰って下さい」と、親戚、知人、友人に直筆の手紙を書いて、これまでに２００筆以上の署名が集まった。関心がないわけではない。

◇　丁度きょうの２０日、東京では「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の結成を正式発表している。
２０００万人署名の了解事項を基礎に　反貧困（格差是正）・人権尊重・言論の自由・辺野古新基地建設反対・脱原発　で、1人区32選挙区に統一候補を立てるための働きかけを行っていく。

　＜参考＞中日新聞　　2015年12月20日 21時35分(共同）
　 反安保の支援組織結成　野党共闘求め、シールズら
　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015122001001573.html

◇　愛知は４人区。野党統一候補一人に絞る、というふうにはならない。「戦争法に賛成した議員、自公の公認候補は落選させる」というのは愛知での運動の最大公約数的了解になるのではないか。自公の票を減らし、４人のうち３人は野党が当選する状況を作る－当選運動の側面援護という意味もある。

◇　ママの会でやっている。口コミが効果的と感じる。
　　「マイナンバー・カフェ」は予想以上に集まった。関心の高い話題から入ってくと繋がれる。
「投票に行こう！」というのは大いに呼びかけたい。

◇　安倍内閣のやっていることには不満だ、酷い、という声がある一方で、「中国が、あるいは北朝鮮が攻めてきたらどうするんだ。アメリカに守って貰うしかないのでは」という声も多い。
　どうしたら良いか。

◇　その点についてはマスコミは報道しないが、、戦争法が上程される直前の2015年日米ガイドラインでは、アメリカの日本防衛義務は後退している。1997年ガイドラインでは、日本が攻撃されたときに、アメリカが打撃力を行使するとしていたのが削られている。集団的自衛権行使でアメリカと一体化することは、「中国に攻められた場合の備え」云々とは関係ないことは明らかアｄ。

◇　情報共有のシステムを早急に確率して欲しい。

◇　運動のシンボル（カラー、マーク）を作ったらどうか。

◆　今後も学習や討論の機会を作っていきたい。