安倍内閣の暴走を止めよう共同行動 |
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2016年6月3日、「安倍内閣の暴走を止めよう!共同行動実行委員会」と「戦争をさせない1000人委員会あいち」が呼びかけ団体となり、愛知県内35団体の賛同をもって、沖縄での元米軍海兵隊員による凶悪な強姦殺人事件に対する抗議声明を出しました。
元米兵による凶悪犯罪に対する抗議声明(本文・賛同団体リスト) ↓ http://stopabenk.kitunebi.com/box/2016/20160603okinawa-kogi.pdf 6月3日の記者会見の様子。
2016年4月、元米兵が強姦殺人事件を起こした。不幸にして、背後から棒で殴られ強姦された上、首を絞められ、ナイフで刺されて殺害されるという残虐な犯行の被害者となった女性がどれほど恐怖におびえ、無念な思いをしたか。私たちは、被害者女性や家族、関係者のことを思うと、深い悲しみを感じると同時に、こうした非人道的犯行に及んだ元米兵に対する強い怒りを感じる。 この事件で米軍は「再発防止」「綱紀粛正」を約束した。しかし、こうした凶悪犯罪は今回がはじめてではない。米軍占領下の沖縄でも、多くの沖縄女性が米兵等の性犯罪の犠牲となってきた。沖縄での大規模な抗議集会のきっかけとなった、1995年9月の少女暴行事件後も、米兵等の性犯罪が絶えることはなかった。今年3月の準強姦事件の際にも米軍は「綱紀粛正」「再発防止」を約束した。しかし、そうした事件から2か月もたたないのに、またしても元米兵による強姦殺人事件が起きた。米軍による「再発防止」「綱紀粛正」は全く意味がないことを、今回の非人道的な事件は証明している。 米兵等がこうした事件を起こす一因は、罪を犯した米兵等に特権的な地位を認める、不平等な「日米地位協定」にある。今回の事件について安倍首相は「非常に強い憤り」、菅官房長官は「許し難く言語道断」と発言しているが、いままでの米兵犯罪に対する自公政権の消極的な対応、時には罪を犯した米兵を擁護する自公政権の対応をみれば、安倍首相や菅官房長官の発言も単なるリップサービスにすぎないと疑わざるを得ない。本当に米兵等の凶悪犯罪をなくす決意があれば、安倍自公政権は日米地位協定の改定をアメリカに強く求めるべきである。 そして、より根本的な解決策として、日米両政府は沖縄市民の声に耳を傾け、沖縄の米軍基地を縮小・撤去させるべきである。 度重なる米兵等の凶悪犯罪を目の当たりにして、沖縄にある米軍基地を縮小・撤去させる以外に沖縄市民の平和と安全を守ることはできないと多くの沖縄市民は確信している。にもかかわらず、今月25日に開催された日米首脳会談で、安倍首相は、翁長沖縄県知事が求めていた日米地位協定の改定、米軍基地の大幅縮小に全く言及しないどころか、改めて日米同盟の強化、辺野古への基地建設が「唯一の解決策」であると発言した。これほど沖縄県民の気持ちを踏みにじり、沖縄の痛みがわからない政権には激しい怒り憤りを感じる。 アジア・太平洋戦争で激しい地上戦が行われた沖縄では、多くの市民が犠牲となった。敗戦後も沖縄は長く日本から切り捨てられ植民地化された。そして多くの市民が米軍人の凶悪犯罪の犠牲となってきた。戦前・戦後と過重な負担が押し付けられてきた沖縄の市民に、これ以上負担を強いることを私たちは断じて認めることはできない。米軍人による非人道的な犯罪の犠牲者を再び出さないため、日米両政府は沖縄市民の声を真剣に受け止め、辺野古の新基地建設を直ちに断念し、沖縄にある米軍基地を縮小・撤去させるべきである。
35団体 ※ 賛同団体のリストは、ホームページ をご覧下さい。 ↓ http://stopabenk.kitunebi.com/
by beshi61
| 2016-06-04 01:24
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